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組織、沿革、運営

名称及び設置目的

名　　　称 東京大学　大気海洋研究所 気候システム研究系
(Center for Climate System Research, University of Tokyo)
設置目的 全国共同利用施設として気候モデルによる気候システムに関する研究を行い、かつ、国立大学の教員その他の者で、これらの分野の研究に従事する者の利用に供することを目的としています。
設置形態 国立学校設置法施行規則の一部改正により東京大学に全国共同利用施設として設置されています。
設置年月日 平成３年４月１２日

沿　革

設置経過   平成元年３月に出された測地審議会の建議において「気候システム研究体制の整備」がうたわれ、その具体化が日本学術会議気象学研究連絡委員会で検討されました。一方、同年７月の学術審議会建議に基づく「新プログラム」方式による重点課題として平成２年度に「アジア太平洋地域を中心とした地球環境変動の研究」が取り上げられ、この研究を推進するため気候システム研究センターの設立が計画されました。
平成元年3月   測地審議会建議に「気候システム研究体制の整備」がうたわれた。
同年7月   学術審議会建議に「新プログラムによる重点課題（アジア太平洋地域を中心とした地球環境変動の研究）」が取り上げられた。
2年12月   新プログラム方式による重点課題を推進するために、東京大学に全国共同利用施設として気候システム研究センターが設置されることになった。
3年 4月   東京大学理学部に気候システム研究センター設立準備室が設置された。
3年 4月   東京大学気候システム研究センターが５分野の研究部門をもって設置され、東京大学理学部７号館で発足した。時限10年（平成13年3月31日まで）
3年10月   寄付研究部門（グローバル気候学）を設置した（平成8年9月迄）。
4年 2月   気候システム研究センター建物（第１期改修工事631�屐砲�東京都目黒区駒場4-6-１に完成し、移転した。
5年 3月   気候システム研究センター建物第２期改修工事302�屬�完成した。
9年 4月   寄付研究部門(グローバル気候変動学)を設置した(平成12年3月迄)。
11年 3月   外部評価が行われた。
12年 3月   寄付研究部門を終了した。
13年 4月   気候システム研究センター（第2世代）が、６研究分野をもって発足した。時限10年(平成23年3月31日迄)。
16年 4月   国立大学法人化により、国立大学法人東京大学の全センターのひとつとして気候システム研究センターが置かれた。
17年 3月   柏キャンパス総合研究棟（千葉県柏市柏の葉5-1-5）へ移転。
19年12月   外部評価が行われた。
22年 4月   気候システム研究センターは、東京大学海洋研究所と統合。
東京大学大気海洋研究所気候システム研究系となる。

組　織

運営委員会
センターの組織・教員人事などの重要事項に関する審議機関で、センター長、セ ンター専任教授の他、東京大学内の関係各部局の教員によって構成されます。
研究協議会
センターの研究計画・事業計画などの事項についてセンター長の諮問に答える審議機関で、センター長、センター専任教授・准教授の他、関係の深い研究機関の研究者等によって構成されます。
研究部門
気候システムモデリング研究分野、大気システムモデルリング研究分野、海洋システムモデリング研究分野、気候変動研究分野、気候データ総合解析研究分野、気候モデル(外国人客員)研究分野の6分野からなり、12名(うち2名は外国人客員)の教員で構成されています。
領域創成プロジェクト室
気候モデル利用促進のためのアプリケーションの創成に関するプロジェクト室です。
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